親の認知症対策　「成年後見」と「民事信託」の使い分け方

認知症700万人時代を迎え、「老親がボケるリスク」は、どの家族にもあります。

“その時”に親の資産が凍結されてしまうのを防ぐために「成年後見（任意後見）」「民事信託」という制度があるが、その普及は進んでいない。「どこに相談すればいいかわからない」「手続きが難しそう」──そんな不安をいち早く解消し、迫り来るリスクに備えなくてはなりません。

いまや65歳以上の15％、85歳を超えると5割以上が認知症になると推計されている。親が認知症になった時、家族には思いがけないリスクが降りかかります。

認知症対策には「成年後見（任意後見）」と「民事信託」の2つの制度があります。

「成年後見（任意後見）」は親の判断能力があるうちに家族の1人を後見人に指名（契約）しておき、認知症が進んだ段階で後見人が家庭裁判所に届け出て親の財産を管理する制度です。後見人になれば親の口座などから預金を引き出す権限を持つが、その使途は裁判所が選任した後見監督人（司法書士や弁護士など）に厳しくチェックされます

「民事信託」も親が元気なうちに家族に資産の一部を信託し、運用・管理を委ねる制度だ。信託した財産は、受託者である家族に管理を委ねられるため、信託契約の内容次第で家族は広い財産処分権を持つ。ただし、親名義のままの資産は扱えないという制約があります。

メリットとデメリットがあるため、どちらの制度が適しているかは、その親子の置かれた状況によって変わってきます。

「どこに相談し、手続きすればいいのかわからない」などでお悩みの方は、まずご相談ください。

上級相続診断士・家族信託コーディネーターがいる
株式会社コジマ が解決します！！

『家族信託コーディネーター』とは、家族信託をご利用になった方が良いかどうか、
他の様々な手法との比較検討のご相談を承ります。
『上級相続診断士』とは、相続の基本的な知識を身につけお客様に「相続診断」出来る資格
『相続診断士』の上級資格になります。

ごあいさつ
– GREETING –

弊社は昭和46年三郷市に創業しました。

その後、建設業（リフォーム・改修工事・内装工事・塗装工事・解体工事・外構工事など）宅地建物取引業、不動産投資顧問業、産業廃棄物収集運搬業、賃貸住宅管理業と許可、免許、登録をし、三郷市に本社を構え営業して2021年今年創業50年になります。

不動産関連の業務としては、三郷・近隣・葛飾区他東京２３区内を中心に管理、売買・賃貸の仲介、代理、コンサルティング業務を行っております。

業務等は主に女性スタッフがスピーディーに対応いたします。

管理業務は『賃貸不動産経営管理士』、空家空地の相談は『空き家相談士』、相続の相談は『上級相続診断士』、コンサルティング業務は『不動産コンサルティングマスター』、認知症の問題は『不動産後見取引士』の各専門資格者が、『お客様ファースト』を第一に、お客様の不動産に関するお悩み・ご質問を親身になってキメ細かく対応させて頂いております。

土地の有効活用では、『土地活用プランナー』がアパート、倉庫、店舗は勿論、近年ではガレージハウス、戸建貸家、医療モール、介護施設等、その土地に適した活用をご提案してまいります。

また、今後問題となる、空き家、空地においては、『埼玉県安心空き家管理サービス事業者』（三郷市内では現在弊社だけ）として空き家、空地問題にも、管理は勿論、リフォーム、解体工事などワンストップで対応いたします。

その他、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、一級建築士などのネットワークも充実しておりますので、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
豊富な情報力とネットワークで「売りたい」「買いたい」「借りたい」「貸したい」「建てたい」などお客様のご希望に併せスピーディーにご提案をさせて頂きます。

是非弊社をご活用ください。
皆様からのご連絡を心よりお待ちいたしております。